2026年4月以降、国の「優先給電ルール」変更により、FIT太陽光は出力抑制の優先順位が上がります。経済産業省は九州エリアのFIT太陽光の出力抑制率が現在の約6％から33％に上昇すると試算しています。売電収入は約3割減少する可能性があります（九州電力と経済産業省の資料を元に弊社試算）。

九州では日照条件の良さと再エネ導入拡大により、出力抑制が全国でも早く、かつ高水準で実施されています。2024年度は年間128回、2025年度も7月末時点で54回と昨年度を上回るペースで実施中。出力抑制率の見通しは6.1％で、売電できずに捨てられる電力が増えています。

太陽光パネルは毎年少なくとも0.5％ずつ前年より出力が低下するとされ、10年間では約4.9％の発電量減少になります。さらにメンテナンス不足や部品劣化が加わると、発電効率の低下や故障リスクが高まり、売電収入の減少が加速します。

初期投資を回収し終えた発電所は、タイミング次第で高値売却が可能です。特に今後の制度変更が目前に迫る中、その前に売却すれば市場に売り物件が一気に増える前に取引でき、価格下落のリスクを避けられます。